今度は… 熊本市
ガソリンや電気・ガス代の補助を再開は、国民生活の支援策として理解できますが、構造的な物価上昇への対応にはなりません。これまで8兆円という巨額の予算が投入されているにもかかわらず、恒常的な生活支援やエネルギー政策の改革には繋がらず、いわば『弥縫策』といえます。ガソリンや電気料金が安くなると、当然消費が促進されます。また再生可能エネルギーや脱炭素の取り組みは後回しになります。○○に勝つためではなく、むしろ負けそうなことに頭と金を振り向けていただきたい…恐らく国民はそれを渇望しているのでは…
