一時休戦 熊本市
米中双方は相互関税を一時的に引き下げることで合意し、緊張緩和に向けた前進が見られました。アメリカは対中関税を30%へ、中国も対米関税を10%へ引き下げ、90日間の猶予期間が設けられました。これを受けて日米の株式市場も大きく反発し、経済への好影響が期待されます。しかし知的財産権や産業補助金など根本的な問題は未解決であり、有識者も今回の合意は一時休戦と話しています。これから恒久的な合意に向けた交渉が続くでしょうが、何はともあれ一服したのは嬉しいことです。
熊本県議会議員、髙島和男の活動報告日記です。