新聞について
皆さんは今回の軽減税率導入にあたって新聞が対象品目に加わったことをご存知でしょうか？ここ数ヶ月新聞やテレビを通じて軽減税率の自民党と公明党の議論が連日のように報道されていました。最終的に17年4月の消費税10%引き上げと同時に軽減税率導入が決定されました。しかし果たしてこの導入は本当に国家・国民のためになるものでしょうか。本来軽減税率導入は低所得者対策のためのものですが、お金持ちの方が軽減額が大きくなるのは周知の事実です。事業者の経理処理はどうなるのか？対象品目が広がったことで社会福祉に充てる財源をどこに求めるのか？そして対象品目の新聞ですが、新聞は現在月々3,000円代ですが、これが10%になるとタバコの値上げ同様購読をやめる件数が増加することが予想されます。ネットの普及でただでさえ購読数が減っている新聞業界が今回の軽減税率導入に躍起になっていたことは決定に至るまでの紙面を見れば一目瞭然です。彼らの真の狙いが新聞を対象品目に入れることだったのであれば…日本人は他国に比べて新聞を信用する度合いが高いそうです。慰安婦問題しかり、一様に信用するのではなく、しっかりあらゆる角度から読む、見る、考えて判断することが肝要でしょう。